今、地方にとってはインターネットが始って以来の大きなチャンスを迎えています。これを理解してインターネットを利用するかどうかで、数年後のビジネスの結果に大きな違いが出てくると思います。

地方や中小企業から情報を発信する際、この視点の切り替えに気づいているかどうかが成果の大きな分岐点になります。ここに気づかずに、従来型の情報発信をしている地方がどんなに多いことか…。もったいないですよ！

以前はホームページに情報を「掲載する 」ことが大切でした。しかし、ネットの使われ方が大きく変わったことで、「今」を発信しつづけられる体制を組織内に持つことがとても大切になってきています。

前回までお話ししてきた「戦略的活用」の具体的な話として、観光サイトを取り上げたいと思います。 いかに「観光図鑑」から抜け出せる工夫を施せるかがカギになります。

Google Analytics　から自分自身のアクセスを除外して集計したい…と考えるのは当然のこと。Google 側でもこれへの対応ができるようになっていますが、実は、この手順がものすごく簡単になったのでご紹介。

自治体サイトの3つ目の課題を取り上げます。3つ目は、そもそも自治体サイトの「次の方向性」が見い出せていないことです。「課題解決型」と「投資・創造型」という取り組み方の違いで見るとその原因が見えてきます。

自治体サイトの課題２つ目は、アクセシビリティ、ユーザビリティに関してです。自治体サイトと言えばこの２つが大きな要件として指摘されたり自治体サイトランキングの評価対象にされていますが、そこにどんな課題があるのでしょうか。

自治体サイトのこれまでの流れと、今抱えている課題を見ていきます。今回は課題の1つ目として、CMSの導入では解決されない根本的な問題を取り上げます。

地方や中小企業がサイトを構築する際に絶対おススメ！な本です。地方・中小企業は、大企業と同じ戦略でサイトを作ってはいけないのですが、ではどういう戦略で作るのかがわかります。

自治体サイトの「わかりづらい」の根本原因は、表現でもなくシステムでもなく、「運用の仕組み・体制」の中にあります。そこを直視できない限り、どんなにCMSを慎重に選んでも変わりません。

地方にとって情報リテラシー教育は、「危険回避」ではなく「10年後に地方を支える力を育てる」という観点で取り組むことが大切です。

東京都多摩市にある富士見町のアンテナショップがあります。そこにはデジタルサイネージがあり、富士見町の紹介や観光案内などが放映されていて、その運営管理をビーチューが担当させていただいています。 

市区町村の請け負っている手続きは全国共通。だったら自治体サイトのメニューを全国で共通化してしまえば、どの情報がどこにあるのかわかるじゃないの！という考え方に立ったのが「ユニバーサルメニュー」 です。

「世界が根底から変わるときは、たいていあとになってそうとわかるものだ。そのような時期には、上辺だけの一時的な変化ではなく、長期にわたる重大な変化が起きる。私たちは今、こうしたターニングポイントのひとつに立ち会っている。」 

SEO対策で一番重要なことは、キーワードを何にするのかということです。そしてもう一つ、サイト制作とSEO対策を別なものだと捉えてはいけません。

SEO対策業者対策を依頼すると、その業者が保有するサイトからリンクをはってくれることになります。具体的にどんなサイトからリンクが張られるのか、実例を見てみます。

SEO対策とは、「検索エンジン最適化」と言って、検索サイトが検索結果表示するロジックにあわせて自身のWebサイトを最適化することです。自身のサイトに施す「内部施策」と、他の方のサイトにご協力をお願いして施す「外部施策」とがあります。

ITの世界とはまったく縁遠く見える "のどかな田舎" であっても、ネットの中に巻き込まれています。ちょうど、どんな地方であっても世界経済や海外の小麦の豊作/凶作が影響するのと同じです。この感覚を持つことが、地方のネット活用には非常に重要です。

お金をかけて素敵な旅館のホームページをサイトを立ち上げたとしても、問い合わせや予約などへの対応がおろそかになってしまっては台無しです。「予約をさ ばく」のではなく、どこで判断されてしまうのかを念頭において、スタッフ全体に教育する体制が必要です。 

運営が合理化されると、これまでの担当者の仕事がなくなる。時に、そんな理由からネットの活用が進まないことがあります。この本末転倒を避けるには、経営に関わる方が現場を見ている必要があります。