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          ネットの活用で、地方が変わる!

           ~地方はネットをこう使え~

                          2012年7月26日
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こんにちは。

ビーチューの雨宮です。

暑い日が続いていますが、夏バテせずにすごされていますでしょうか。


今回も、お客さんから聞かれることが多い内容や、皆さんから寄せられた質問
の中からピックアップしてお伝えしたいと思います。


■今週の質問━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■

┏…┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…┓
┃Q┃地方がホームページを持つことに意味はあるのでしょうか?
┗…┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…┛


地方でビジネスを展開されている方の中には、このようなことを感じていらっ
しゃる方が「意外と」多いです。

どうしてかと言いますと、自社のビジネスは地元商圏に密着したものなので、
ホームページを持つ必要はないんじゃないか…という根本的な疑問があるから
のようです。


┏…┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…┓
┃A┃基本は、その会社のビジネス戦略によりますが、
┃ ┃ほとんどの場合、ホームページやネットでの情報提供が効果的です!
┗…┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…┛


地方でネットを活用する場合、" そもそも" の部分で、
次の2つのことを分類して考えなくてはいけません。多くの方は、この2つが
一緒になってしまっています。

●1
自社内の既存商品やサービスとインターネットとを組み合わせることで、
新しい事業展開や、新しいマーケットを創造できるかどうかの検討。
(事業戦略レベル)


●2
現在のサービスエリア、現在の商品・サービスという前提の中で、ネットを
どのように活用したらいいのかの検討。
(マーケティングレベル)


この2つは似ているようで全く異なります。特に地方の企業にとっては、全く
次元の異なる話になりますし、結果的にサイトの作り方も大きく変わってきます。

前者は、例えば、これまでは地元商圏のお客様に向けて商品を販売していたが、
それを全国に向けて販売したい、というようなことです。その地では当たり前
の商品でも、他の地域からしたらとても珍しい商品に位置付けられるかもしれ
ませんし、その地の特産品として全国の人に購入してもらえるようにすること
も考えられます。

BtoB のビジネスをされている方であれば、これまでは近隣の人的ネットワーク
上で仕事を受注していたものを、より範囲を広げて全国から受注することを
目指すということが考えられます。


ご存じのようにインターネット上の情報は物理的な距離は関係ありません。
ですから、御社の商品が全国展開できるもので、社内もそのような体制が整う
のであればぜひ挑戦したみたいところだと思います。


後者は逆に、その地元商圏でお客様を集めるのにどのようにネットを活用する
のか、ということです。美容院や学習塾、ガソリンスタンドや車の修理工場な
どの店舗を想像していただけるとわかりやすいと思います。


残念ながら、多くの会社で、この2つの違いが理解されないままにホームページ
が作られています。つまり、「戦略なきホームページ」です。


ですから、ご質問の「地方がホームページを持つことに意味はあるのか」とい
うことへの回答としては、前者であれば確実に関係があります。むしろ、関係
あるものとして、どういう戦略で、どんなお客さんに販売するのかというプラ
ンを練っていくという流れになりますね。

後者の場合、その商圏の規模にもよりますが、ほとんどの場合、ホームページ
やネットでの情報提供は効果的です。もちろん、ここでも誰に遡及するのか、
ということをきちんと考える必要があります。
(このあたりはまた次回以降にお話しできたらと思っています。)

■今週のニュース・ピックアップ━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■

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■富士通、農業クラウド「Akisai」を10月から提供開始  (7/19)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1802A_Y2A710C1000000/

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富士通が、農業経営を効率化するためのITクラウドサービスを10月から提供す
ると発表しました。

スマートフォンなどの携帯デバイスを使って作物の生育状況や作業内容を記録
したりできるそうです。

これまで「農業のノウハウ」は、親から子供へ、または農協を中心にした指導
体制の中で伝えられていましたが、ナレッジとして蓄積・活用できるインフラ
が整うということです。しかも、Saasとしてのサービス提供ですから、大規模
投資をしなくても月額数万円で利用できます。

地方にとってのポイントは、一見、ITと関係なさそうな田舎の農業も、安価な
費用でITによる生産管理が導入できるということ、そして、これまで家内制手
工業的に伝わってきたノウハウが、データ化されるということです。数年か後、
そのデータ化されたノウハウをもとにした農業コンサルティングが登場するか
もしれませんね。


ちなみに、NEC もクラウドを利用した農業の生産管理の仕組みを持っていて、
こちらは農協と協業して展開しているみたいですね。↓
http://goo.gl/OMqb2

いずれにしても、農業とIT がしばらくは話題になるかもしれません。
私の地元も小規模農業が中心です。この農業とITとの関係はしばらく追わない
といけないでしょう。


                 それではまた次回をお楽しみに! (^_^)/
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【発行元】株式会社ビーチュー
     http://be-chu.com/
     
     〒399-0213
     長野県諏訪郡富士見町乙事5162
     TEL / FAX : 0266-75-2076 (受付 : 平日 10:00-17:00)

【発行責任者】雨宮伊織 Amemiya Iori
    
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