情報リテラシー教育は、「10年後の地方を支える力」を生み出せるか、がポイント。

ニュース記事が指摘する、地方にとって重要なポイント。

今回は、サイトの作り方や制作という面から離れ、ちょっと大きく出た（？）内容です。とはいえ、地方とインターネットとのかかわりにおいて、非常に重要なポイントになりますので、関係される方にはぜひぜひお読みいただきたい内容です。

少し前の記事になりますが、次のような記事がニュースサイトに掲載されました。

10代のネット利用を追う
SNSに個人情報を載せるメリットを考えよ、現役大学生が中学生にリテラシー講座
（2011/7/14）

※少し長めの記事ですが、ぜひお読みください。

記事のタイトルからすると、現役の大学生が講師を務めたということが注目されがちですが、実はこの記事、地方にとって大変重要なポイントも指摘しています。

「ネットリテラシー講座だからといってリスクの面ばかりを強調するのではなく、今の大学生ならではのネットのプラス活用をメインに据えている点が特徴だ。」

情報リテラシー教育（講座）というと、これまでは「危険・危ない」をいかに回避するのかに重点が置かれたものか、MS-Office を中心とするソフト操作方法に重点がおかれたものがほとんどでした。しかしながら、今回のこの講座では、「ネットのプラス活用」をメインに据えているといところが大きなポイントです。

ネットは危険なのも、避けるべきものなのではなく、危険な面があることももちろん承知した上で、さらにその活用メリットを享受しようという考え方、これこそが大切なことです。すでにインターネットは、単に一部の興味をもっている方のみが利用しているものではなく、社会にとって、いや世界中の人々にとって欠かすことのできない最重要インフラになっています。ですから「危険なもの」と捉えて「危険回避教育」だけに終始してしまうのではなく、生活の中にどのようにインターネットは浸透していて、インターネットを基盤にどのように社会やコミュニケーションが回っているのか、それによりどんなに「素晴らしいこと」が起きているのか / 起きようとしているのかを総合的に示してあげることが必要なはずです。我々はすでに、世界中のどこにいる人とでもコミュニケーションを取る手段を手の中に持ち合わせているわけですから。

「10年後の地方を支える力」につなげられるか。

さらにもう一歩進め、インターネットを利用した情報発信や情報共有、コミュニケーションということ自体は、特別な設備を持たなくてもPCや携帯電話さえ手元にあれば誰でも可能だということ、また、どの世界にいようと、都会にいようと地方にいようと、基本的には同等（フラット）だということを理解できれば、この情報リテラシー講座というのは、「10年後の地方を支える力」を生み出せる場でもあることがわかります。

別にインターネットのベンチャー企業を立ち上げろとか、プログラマーを育てろとか、そういうことを言っているのではありません。「地方も、ネットの中に巻き込まれている。」にも書きましたが、どんな仕事をするにせよ、もはやインターネットを利用した情報提供やコミュニケーションは避けて通れません。ですから、インターネットの活用とビジネスの結びつきを深く理解できる人材を育てることができたとすれば、その地域は10年後、20年後に大きい情報発信力や求心力を持つことができる可能性があります。これは直接、地方の活力につながることは間違いありません。

「危ない・危険」だけを教えるのでも、ソフトの使い方を教えるのでも、まして図式を単純化して「インターネット=プログラム開発」としてエンジニアを育てるのでもなく、インターネットを利用したコミュニケーションの現状と手法を学び、求められるスキルや将来の可能性について学ぶことは、受講者にとっても、その地域の将来にとっても大変有意義なはずです。まして、ネットを利用した情報発信・コミュニケーシヨンというところに地方としてのチャンスがあるのですから、そこに注力しない手はありません。むしろ、地方だからこそ、ここに力を入れなければいけないはずです。

阻害要因はこのあたり？

きっと、この話をすれば多くの方が、「そうだよなぁ…」とおっしゃると思います。しかし、残念ながら、事態はなかなか進まないと思います。

一つ目の理由は、これらのリテラシー教育を実施する主体側（教育の場や行政の場）が、インターネットを利用したコミュニケーシヨンと地方との関係をあまり理解されていない、ということがあげられます。（加えて、「長期的な未来を形づくる」というスタンスに立ちにくいということがあるように思います。「○○対策」という言葉に象徴されるような、どちらかというと短期的な "問題解決" に軸足があるといいますか。）

二つ目は、そもそもそういうことを教えられる人材がなかなかいない、ということがあげられます。（ソフトの使い方なら教えられる人はたくさんいますが…。）ネットを「便利」の一言で片づけるのではなく、生活にどのように関わっていて、どんな可能性があるのか、将来仕事の中でどのように関わってくるのか、ということを話せる方が求められます。おそらく、講師の方よりも、受講する学生（デジタルネイティブ）の方がネットの本質を直観的に理解しているはずですし…。

それとも、1700ある自治体の中で、先に動いたところが10年後に大きな力を備えていると考えるとのは私だけでしょうか。