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地方自治体サイト担当者さま

自治体サイトの課題と可能性を知る。

 

 

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  小さい町の観光サイトの作り方(シリーズ全7話)

 

 

自治体サイトは、今、大きな曲り角。

先日、横浜市で「自治体サイトの課題と今後のあり方」という講演をさせていただきました。
詳しくはこちらで紹介しています。

その話の中で、自治体サイトがインターネット黎明期からどのような流れで移り変わってきて、それぞれどのような課題があったのかをご説明しました。非常にざっくりまとめると、

 

1.システム管理者奮闘の時代

2.ユーザビリティ & アクセシビリティへの注力と、CMSの導入の時代

を経て、

3.ユニバーサルメニューの導入(2.流れの延長になります)

4.ソーシャルメディアの導入

 

という大きな流れです。

この流れの中で、具体的にどのような課題を抱えているのかはブログの方で紹介していますので、そちらをご覧いただけましたらと思います。

 

これからの自治体のネット活用には、市民向け広報活動という範疇を超えて、「うちは、ネットをこう活用していく!」というオリジナリティが求められます。細かい具体的な課題はともかく、一番大きい問題は、自治体サイトの今後の姿が見えていない、ということです。「サイトをどのように活用するのか」と言い換えることもできます。

これまではどの自治体も、窓口や電話や紙媒体で対応していた市民向け広報と手続きをオンライン上で提供する、ということが主な目的でした。ですから、「わかりやすい情報提供」のためにユーザビリティを、「管理しやすい仕組み」のためにCMSの導入が行われてきたわけです。

しかし、これからの自治体のネット活用には、市民向け広報活動という範疇を超えて、「うちは、ネットをこう活用していく!」というオリジナリティが求められてきます。

 

例えば、市のサイトをFacebook にしたことで有名な武雄市も、このオリジナリティの道を選択しています。

ただしここで注意しないといけないことがあります。それは、多くの方は「Facebookに全面移行した」ということに注目していますが、ポイントはそこではないということです。

武雄市の最大のポイントは、「市民向け情報提供」から、「全国向けサービス提供」に考え方を根本的にシフトしているということです。

ですから武雄市のネット活用のオリジナリティは、「Facebookを利用した」ことではなく、「地方の自治体が世界に向けてサービス提供をする」ということにこそあります。Facebookはあくまでも、そのためのインフラとして選ばれたにすぎません(実際、武雄市長もそう話されています)。

このようなわけで武雄市は、Facebookを利用して、これまでの「広報」を超えた情報提供をし、市外の多くの方とFacebook上で直接コミュニケーションをし、さらに特産品を販売しているわけです。

この根本的変化を捉えずに、Facebook 移行だけをマネしてしまうと、CMSを導入したけれどもうまく活用できていないという、かつての苦い経験が繰り返されてしまうというわけです。

 

まとめますと…

自治体は今、サイトの利用(ネット活用)において大きな曲がり角に来ています。

これまでの「市民向け情報提供」というステージを卒業して、「どのようにネットを活用していくのか」を、それぞれの自治体が考えないといけないステージに来ています。

ステージが変わる瞬間は新しいルールが生み出される瞬間でもありますから、自治体間競争における大きなチャンスでもあります。

 

自治体サイトとネット活用の可能性

では、具体的にどのような可能性があるのでしょうか。

横浜市での講演の際には、都市部 / 地方 と、それぞれについての可能性を簡単にご紹介しました。

 

都市部では、ネットを利用した住民サービスの充実化です。

自治体サイト上で広報活動をするという枠組みを超えて、ネットに接続できる様々なデバイス(機器)を利用して自治体サービス自体を展開していくというのが一つの流れです。現在は「調べたい人に自治体サイトに来ていただく」というスタンスですが、これを、市民生活の現場の中に自治体サービスを侵入させて、利便性を向上させる…とでもいいましょうか。

この動画は、マイクロソフトが2011年に発表した "Productivity Future Vision (2011)" という、未来の製品を利用した暮らしを描いたものです。

 

さまざまなツールよって情報が手元に来るようになっていることがわかるかと思いますが、この情報は企業から発信される情報である必要はありません。むしろ、自治体からの情報こそが、このように身近かな暮らしの中にちゃんと入っていないといけないでしょう。

自治体自身がこのようなサービスを直接行うのか、もしくは、このようなサービスを提供する企業に対してAPIを開いて情報を出していくのかは別として、いずれにしても、このような未来になった時に自治体として何を提供できるのか、ということを考えてみることはムダではないように思います。

「現状の改善」という、視線が足元にある作業はやらないわけにはいきません。加えて、この動画のように思いっきり視線を未来に向けて、そのゴールに対して今から何をしていかないといけないのかという考え方も一方で必要になってくるのではないかと思います。動画の中では非常にスマートなツールが利用されていましたが、手元に情報を届けるという点では、現在のスマートフォンでも同じことができるわけですから。

 

地方では、ネットを活用した、集客や知名度の向上です。

今現在、地方はネット活用の絶好のチャンスの中にいます。自治体もこれを利用しない手はありません。

もともと地方は、非常に多くの資源をもっています。単に観光名所や特産品だけではありません。例えば、時間の捉え方や暮らし方のベースにある地方独特の感覚すらも、「新しいライフスタイルを提案する」という意味において、非常に魅力的な資源です。

れら地方それぞれが持つ多様な資源を、企業のように積極的にネット上で展開していくことが可能です。武雄市はここに軸足を移して、手段としてFacebook を選んだことは先にご説明しました。facebook の利用率上昇とともに、これまで武雄市という存在すら知らなかった多くの人が市のことを知り興味を持つようになりました。Facebookを利用するかどうかは別として、考え方として非常に参考になるはずです。

特に、観光客誘致はネット活用との親和性が非常に高い領域ですが、多くの自治体は「観光パンフレットのオンライン版」の域を出ていないのが実情で、これは大変もったいないことです。県や大手旅行代理店、交通機関を巻き込んだ一大キャンペーンという従来型の観光客誘致とは全く違う切り口の集客や知名度向上が可能なのがネットの活用です。しかも、小さい規模の自治体にこそ勝ち目があるというのもネット活用のメリットです。

「観光にかかわる皆さま」 でも詳しく紹介しています…

 

自治体サイトとネット活用の可能性また、(都市部 / 地方の区別なく)「より大きな視点」「戦略的な視点」でのネット活用も可能でしょう。

例えば、その自治体に住んでいる市民は全員個別のメールアドレスを取得でき、それはgoogleのプラットフォーム(Gmail)から提供され、市民は google が提供する独自のサービスが利用できるという戦略的なネット活用も考えられます。googleをプラットフォームとして、その上に様々なアプリケーションサービス、例えば有益な情報・お得な情報のサービス提供、生活の質を向上させるようなサービスの提供などが乗るようになれば、市民生活の質の向上ができるとともに、次世代の市民サービスのモデルケースとして注目を集めることになります。さらに、そこに在住する市民だけでなく登録市民(例えば、その地の出身者やその地が好きだという人など…)にもそのようなサービスを提供することで、自治体は、全く新しい「自治体のマーケット」を生み出していく可能性すらあるように思います。

また、ガバメント2.0 と呼ばれる仕組みへの構造変革も注目です。(ガバメント2.0 についてはこちらをご覧ください。また、日本国内での取り組みについてはこちらがコンパクトにまとまっています。)自治体側が最初から最後まで全部をやるのではなく、自治体は基盤となるデータを保有して API を公開することで、調査やサービスは外部の民間に任せてしまおうという考え方です。先ほどの例が、Googleというプラットフォーの上で自治体サービス・自治体事業を展開するという構造だったのに対して、ガバメント2.0 という考え方は自治体自身がプラットフォームになるという構造です。

 

これまで自治体は、事業を考案し、その広報・宣伝の場として自治体サイトやネットを活用してきました。しかし今後は、「自治体サイト」や「ホームページ」という枠組みを超えて、自治体活動の一環として「ネットをどのように活用していくのか…」というより大きな戦略的な位置づけが必要になってくるでしょう。自治体サイトやホームページは、あくまでも、全体の戦略の中で一要素を担うにすぎないということです。

 

さらに、次のような別な切り口も考えられます。

インターネットがここまで普及してきたことで、ネットの活用スキルは、そのままその地の産業そのものとも関わってきます。つまり、地方であればあるほど、「ネットをどれだけうまく活用できる人材が多くいるのか」ということが地域経済活動を左右するということです。

これまで、「IT」と「地域・地方」と「産業の育成」という3つのキーワードの組み合わせして行われてきたことは、IT企業の誘致でした。場所を選ばないというITの特性を生かしてIT企業を誘致することで、産業と雇用を育成し、住民も増やそうという狙いです。しかし、これまで見てきたことから考えれば、単純にIT企業を誘致して雇用を生むというこはではなく、ネットを活用して、既存の事業やビジネスや社会サービスをバージョンアップすることで、その地の産業を全国・世界にまで広げられる人材を育成すること大切さにお気づきいただけるでしょう。ネットの活用はIT業界に限らず、あらゆる業界・業種で必要なことです。ですから、ネット活用の考え方が地方の産業のあらゆるところに浸透することで、その地の産業は圧倒的な競争力を持つことができるというわけです。

これには、例えば、学校教育の段階からネット活用に関する最先端の感覚を知る機会を設けることが考えられます。これは、10年後のその地方の優位性を作り上げる投資に他なりません。

※詳しくは、「情報リテラシー教育は、「10年後の地方を支える力」を生み出せるか、がポイント。」をご覧ください。


このように地方の自治体は、サイトやネットの活用において非常に大きな可能性を持っています。その多くは全く未着手の領域ですし、地方が取り組むメリットとチャンスがそこにあります。恐らく、それにいち早く取り組み始めたところが、5年後10年後に大きな飛躍を遂げていることでしょう。

 

現在の自治体サイトをより効果あるものに、また効率的に運用でるものにクオリティーを上げていくことはとても重要なことです。それを行いながらも、他方で、地方が飛躍できるもっと大きな可能性についてもしっかりと押さえておくことが必要だと思います。

 

Be-chu のお手伝いできること

Be-chu のお手伝いできること更新がうまくいかない…、CMSを導入したけどもうまく運用できない…など、自治体のサイト運営やネット活用には多くの課題が指摘されますが、これらの課題は実は、非常にシンプルな根本的な原因に起因しています。それは、自治体内部に「サイト運営に関する方針やプラン、ノウハウが保有されていない」、ということです。担当者自身が数年ごとに異動になるだけでなく、制作やツールやシステムを外部に委託しているため、自治体内部で「ネットをどう活用していくのか」という大きな方向性と意志・戦略が共有化されづらいのです。長期的に方向性を示しながら自治体全体を引っ張っていけるネット活用の専門家が内部にいない、と言い換えてもいいでしょう。

専門家による自治体内での意思統一や、「どうしてこの作業が必要なのか」という作業することの意味などを理解せずに、CMSで情報を掲載するという作業だけが行われてしまうために、中途半端な情報提供になってしまったり、自治体として非常に大きなチャンスや可能性があるのにそれを生かせなかったりしてしまうのです。ですから、CMSなどのツールの問題というよりも、運用体制・組織・方針というところに原因があります。

 このような状況に対して、Be-chuでは、次のようなお手伝いが可能です。

一口に自治体のネット活用と言っても、本当に様々です。お客様の状況が現在どのような状態なのか、また、どのようなお手伝いを望まれておられるか、どうぞお気軽にご相談ください。

●自治体サイトおよび運用における課題の洗い出し

●自治体のネット活用に関する戦略立案やプロジェクト推進のサポート

●職員に対する教育・研修

●課題解決に対する情報提供

●サイトリニューアルなどにおける、自治体側のアドバイザー

●自治体サイトのリニューアル、及び、コンテンツ制作

●その他、コンサルティング

 

あわせてご覧ください。

 

 

 

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